代表者の略歴・著作など

　　今や、九州より広い面積の所有者不明土地問題をどう解決すべきか、国をあげての対応が求められている。と言っても過言ではありません。ましてや、相続人が何十年も前に海外に移住して「音信不通」になっているケースでは、「手がかり」を見つけるだけでも困難が伴います。

　従来、用地買収担当者は所有者が海外に移住し所在不明の場合は、手続きを進めるのが難しいので関係書類を引出しの一番下に仕舞い込み、次の担当者に引き継ぐ例が多かったようです。

　現行法でも可能な「不在者財産管理人制度」による買収手続きも、「あらゆる手法を駆使して相続人を探したが見つからなかった」裏付け資料が求められています。

　法令・手続き遵守意識の高まりと共に、用地担当者の悩みと困難は増し、当社への相談・依頼は増えています。

　インターネットの活用、現地日本人社会との協力関係の構築、現地の言語と実情に通じた人材の確保等々、求められる経験とノウハウは少なくありません。そのポイントは相続人の(死亡)代替わりで増えた相続人(二世、三世)をまとめてくれる「世話役」をどう見いだすかにあるわけですが、他にも課題は多いといえます。

　まずは、当事務所にご相談ください。